甲は，生活費に窮して金品を奪取しようと考え，A 宅に侵入して物色中，A に発見されて大 声を出されたため，所携のナイフで切りつけて傷害を与え，更にその際，傍らに寝ていた幼児(二 歳)の足を踏みつけて傷害を与えたが，近所の人達が駆けつけたため，その…
甲は，乙から昭和54年月日金一〇〇万円を，利息年三割，弁済期同年12月31日の約 定で借り受け，一年分の利息として金三〇万円を天引きされ，金七〇万円を受領したが，期限に 返済できず，昭和 55 年 12 月 31 日に金一〇〇万円を支払った。 この場合の甲・乙…
Aは，昭和 45 年6月1日から現在に至るまで，B所有のX地を，所有の意思をもって平穏 かつ公然に占有しており，その占有の始め善意でかつ過失がなかった。一方，Bは，昭和 55 年 7月1日，X地について，何らその事実がないのに売買予約を原因として勝手にC名義…
一 憲法二一条は表現の自由を保障している。一九条の保障する思想，良心の自由の理念は，当然に表現 の自由の保障を要請する。憲法は，内心における思想，良心の自由を保障し，さらに，内心の思想を外 部に発表する表現についても，その自由を保障しているの…
一 財政とは，国家の活動に関する財力を調達し，管理し使用する作用であり，財源の調達において強制 的色彩を有すると共に，その管理，使用も国民の生活に重大な影響を及ぼす。従って，近代民主憲法は， 財政が国民の意思に由来することを定め，さらに，財政…
一問 甲は，昭和55年3月3日乙との間で甲が乙に中古貨物自動車一台を売る旨の合意をしたが， 乙が右代金を支払わないと主張して，乙に対し右売買代金八〇万円の支払を求める訴を提起した。 乙は，甲から右自動車一台を代金八〇万円で買い受けたことは認めるが…
裁判所は「被告人は，×日A方において同人所有の現金五万円を窃取した」との訴因につい て審理したうえ，「被告人は，×日窃盗の目的でA方に侵入し，同所において，同人所有の現金 五万円を窃取した」との有罪判決をした。右の有罪判決にはどのような瑕疵があ…
(一) 刑事訴訟法三一八条は，証拠の証明力は，裁判官の自由な判断に委ねるとして，自由心証主義を宣明 しているが，この原則に対する唯一の例外は，同法三一九条二項に定めるところの，自白に補強証拠を 要求していることである。法が，このように自白に補強…
(一) 公訴の有効要件を訴訟条件という。訴訟条件を欠いていた場合，実体裁判をすることができず，形式 裁判で訴訟を終結させなければなくなる。さらに，訴訟条件を欠いていた場合には，実体審理も進める ことができなくなる。この意味で，訴訟条件は，実体審…
(一) 訴訟告知とは，訴訟係属中の当事者，又はその当事者から訴訟告知を受けた者が，当該訴訟に対して 利害関係を有する第三者に対して，訴訟係属を法定の方式で通知することである。すなわち，当事者(告 知者)が，自己の訴訟に補助参加の利益を有する(当事…
(一) 口頭弁論終結時には，すでに履行すべき状態に立ち至っていない給付請求権を主張する訴えである。 従って現段階において，本案判決をすることの必要性及び実効性が問題となる。すなわち，当事者間の 紛争解決の必要及び実効がない場合は，訴えの利益が否…
(一) 公務執行妨害罪で成立する前提として，なされた公務で違法であった場合はどのように考えたらよい であろうか。公務はそもそも職務の執行といえるものであれば足り，適法性・合法性は必要なしとする 見解(小野清一郎)もある。しかしながら，公務執行妨害…
甲・乙・丙の三人は，遊興費欲しさに，相談のうえ，A宅から金品を盗み出すことにした。 ところが，犯行当日になって，丙は，犯行に加担するのがいやになり，甲・乙に「自分は犯行を 止めた。君達も止めたらどうか。」。と話し，甲・乙も丙に「君が止めるなら…
目次 不真正連帯債務とは 不真正連帯債務のよくある例 不真正連帯債務と連帯債務の違い 不真正連帯債務の効果 不真正連帯債務とは 多数主体の債務関係として，債務者全員が，債権者に対して債務全額について責任を負う連帯債務のうちで，債務者相互の関係に…
多額の債務を負担している甲は，強制執行を免れるため，ほとんど唯一の資産ともいうべき 所有土地をいとこの乙に売り渡す契約を結び，その所有権移転登記を済ませた。甲乙間の売買に 先立ち同じ土地を甲から買い受ける契約を結んでいた丙は，いかなる法的構…
(一) 内閣の権能は，憲法七三条の定めるところであるが，同条の定める一般行政事務に対し，「他の一般 行政事務」がどのようなものであるかは明らかではないが，憲法五六条により，行政権は内閣に属する のである。 その一般行政事務に含まれるもののうち，…
(一) 憲法二二条一項は，居住・移転の自由に加えて，職業選択の自由を宣明している。このことは，土地 への繋縛，職業の固定化などの封建的身分拘束を否定し，私経済的活動の自由を明定したものであり， その意味からも，職業選択の自由は，居住・移転の自由…
一 保護法益とは，社会秩序を維持するために，国家が国家社会において保護しなければならない利益を いう。すなわち，刑法の究極の目的は社会秩序の維持にあり，そのために，刑法は，国家社会において 保護しなければならない利益に対する侵害行為を犯罪とし…
甲と乙は，通行人から金品を脅し取ろうと共謀の上，甲が通行人 A を脅して金品を要求し た。しかし，A がなかなか言いなりにならないので，甲は，何が何でも奪ってやろうと考え，こ ぶしで A の顔面，腹部を殴りつけ，さらに倒れてしまった A の全身を足で蹴…
代理人 使者 基本的な差異 法律上の問題点 まとめ 代理人 本人のためにすることを示して(顕名)，相手方との間で自ら意思表示をして，その法律効果をことごとく直接本人に帰属させる者である。 使者 本人が既に決定済みの意思表示を相手に伝える者であり，そ…
甲と乙は，丙から共同で A 土地を買い受け，各二分の一の持分で共有していたところ，甲 は，A 土地につき，乙に無断で自己への単独名義の所有権移転登記をした上，その直後に，これ を丁に対し一〇〇〇万円で売却し，丁への所有権移転登記をしてしまった。 …
明白かつ現在(現実)の危険の原則とは，政府が人を表現行為の故に処罰することができるのは，政府が憲法上防止することのできる実体的害悪がもたらされる明白にしてさし迫った危険の存する場合に限られるという原則をいう。この原則は，学説上，表現の自由の…
一 本問は，内閣の責任について論述を求められているが，「憲法三条の」という限定がついているので， 憲法三条の解釈が問われていると考えてよい。したがって，同条を解釈する上で問題となる点を順に論 じていけば足りると思われる。 二 まず，本条の定める…
要件 効果 要件 中止未遂が成立するには，（イ）「 自己の意思により」（ロ）「止めた」ことが必要であり，(ロ)については，(1) 実行行為そのものを中止する場合と(2)実行行為終了後結果の発生を防止する場合が考えられる。共同正犯の中止未遂の要件も，右と…
一 はじめに 憲法七六条は，司法の章の冒頭に位置し，同条一項は，「すべて司法権は，最高裁判所及び法律の定 めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と規定する。これは，四一条，六五条とともに，三権分立を定めた規定である。七六条一項にいう下…
A は，叔父 B との間で，A が一流会社に就職したら，B 所有の甲建物を A に贈与する旨の契約 をし，甲建物について所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。ところが，右の仮登記は登記 官の過誤により抹消されたため，B はこれを奇貨として，甲建物を事情…
一 X の Y に対する貸金返還請求訴訟において，訴訟外で，Y は，X に対し債務の履行を確約し訴の 取下を懇請したので，XY 間に訴の取下の合意が成立し，これに基づき X は，Y の同意を得て訴を 取下げた。しかし，右の合意は，Y が，真実は債務を履行する意…
一 憲法上，内閣の責任については，行政権の行使についての責任(六六条三項)と天皇の国事行為への 助言と承認についての責任(三条)とが規定されている。以下，その責任の範囲，相手方，性質につい て検討する。 二 内閣は「行政権の行使について」責任を負う…
甲と乙が共犯として起訴され併合審理されている場合，甲の供述を乙の証拠に用いるには，どのような方法があるか。考えられる方法を述べた上，それぞれの利害得失について説明せよ。 1 甲の公判廷における供述 (1) 併合審理のまま，共同被告人としての甲に対…
不法領得の意思の意義及び機能 所有意思 利用意思 自ら所有権者として振る舞う意思 所有意思必要説 物の経済的(本来的)用法に従って利用・処分する意思 利用意思必要説 まとめ 不法領得の意思の意義及び機能 窃盗罪の客観的要件は，占有者の意思に反して，そ…
