(一) 民法は，物権変動について，不動産については登記を，動産については占有を対抗要件として定めている。この対抗要件は主として二重売買の場合に問題となるのであり，権利者である前主から譲受けた者が二人いる場合に，いずれに権利が移転したかについて…

１ 憲法における基本的人権の保障は，国民の基本権が公権力によって不当に制約されてはならないとい うことから，認められてきたものであり，本来は，公権力と国民の間を規律するものであった。 これは， 自由主義的思想と市民経済の要求から近代憲法が誕生…

(一) 犯罪の実行着手の概念は，犯罪遂行が結果を惹起することなく終了した場合，未遂罪として処罰しうるかの判断基準として機能することになる。 犯罪者に対する処罰は，国家の刑罰権の発動である。国家が恣意的に国民に対して刑罰権を行使しうるとすれば，…

一 意義 内閣の総辞職とは，合議体である内閣を構成する内閣総理大臣と，その他の国務大臣が，一体となって職を辞することをいう。 内閣総理大臣または国務大臣が，個別に職を辞することは総辞職にあたらない。 ただし，内閣総理大臣が辞職した場合は，後述…

憲法一九条は，「思想及び良心の自由は，これを侵してはならない。」と規定する。旧憲法には，これに対応する規定はなかった。 本条は，民主主義の基礎になるとともに，人類の発展の源泉である，人間の精神活動の自由に対して，包括的，かつ，原則的な保障を…

履行拒絶権 裁判上の行使の効果 抗弁権を行使せずに生じる効果 履行拒絶権 同時履行の抗弁権の本質的な効力は，双務契約における一方当事者が，相手方からその債務の履行を請求された場合に，「相手方カ其債務ノ履行ヲ提供スルマテハ自己ノ債務ノ履行ヲ拒ム…