司法試験の勉強会

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自己契約とは?わかりやすく解説

自己契約とは、同じ法律行為において相手方の代理人として行動することです(民法108条本文前段)。

具体的には、甲が乙と契約を結ぶ際に、甲自身が申し込みの意思を表明し、同時に乙を代理して承諾の意思を表明する場合です。

甲は自分の利益を守るだけでなく、代理している乙の利益も守らなければなりません。このような立場にあると、通常は自己の利益を乙の利益よりも優先させることになります。

したがって、このような状況を事前に防ぐために、民法の趣旨として自己契約の場合に注意が必要です。

自己契約には本人の利益と代理人または代表者の利益が対立する場合が他にもあります。民法は法人とその代表者(57条)、行為無能力者と法定代理人(826条など)についても同様の規定を設けています。

「一〇八条に違反する行為」

一〇八条本文では、「相手方の代理人とすることを得る」と規定されています。

そのため、この規定に違反した行為の効力が問題となります。

前述の通り、一〇八条の趣旨は本人の利益を保護することですので、本人が不利益を受け入れる場合は、その行為を問題にする必要はありません。

また、一〇八条の例外条項を見ると、本文は自己契約の絶対的な禁止を規定していないことが明らかです。したがって、事前に本人が同意している場合は、一〇八条は適用されません(ただし、事前の同意自体が一〇八条または九〇条に違反する問題は別です)。

また、本人が後で承認する場合も同様に考えられます。このように考えると、一〇八条に違反した行為の効力には、承認の余地がある解釈をすべきですので、一〇八条は代理権の制限規定と解し、一〇八条に違反した場合は無効な代理行為と見なすべきです。

「禁止の拡張と禁止解除の拡張」

民法一〇八条の趣旨は、本人と代理人の利益が相反する場合の防止と本人の利益保護です。形式的には自己契約に該当しなくても、実質的な利益相反が生じる場合は禁止されるべきです(禁止の拡張)。逆に、形式的には自己契約に該当する場合でも、実質的な利益相反が生じない場合は禁止されるべきではありません(禁止解除の拡張)。

前者の例としては、代理人が本人の代理人を指名し、その者と契約する場合が挙げられます。後者の例としては、代理人から本人への贈与があります。同様の趣旨で、一〇八条の「債務の履行」という解釈も柔軟になるべきです。